米DOEが基礎研究へ最大4億ドル公募、対象は7プログラム横断
米エネルギー省（DOE）は2026年10月1日、基礎科学研究を支援する年次資金公募で最大4億ドルを投入すると発表した。対象は先端計算、核融合、核物理、同位体開発など7プログラムで、受付は2027年9月30日まで続く。大統領令「ゴールドスタンダード・サイエンス」との結びつきや、同じ週に並んだ製造業・安全保障関連の公募と合わせ、米国の公的研究資金の流れの現在を整理する。
なぜテーマを絞らない「オープンコール」なのか
米エネルギー省（DOE）は2026年10月1日の発表で、科学の最前線を推進する年次資金公募に最大4億ドルを充てると明らかにしました。米国の物理科学における最大の基礎研究支援組織である同省科学局（Office of Science）が、毎会計年度の初めに出す「オープンコール」と呼ばれる公募で、個別テーマ型の公募ではカバーしない領域の研究申請を受け付ける枠組みです。
公募公告（DE-FOA-0003665）によれば、公告日は2026年9月30日、締め切りは2027年9月30日。約1年間、申請窓口が開いたままになる設計で、審査パネルを設けるテーマでは事前申請（pre-application）を必須とし、それ以外では任意としています。パネルの受付期限を過ぎた申請は、次回のパネルまで持ち越されると公告には記されています。公告が9月30日、締め切りが翌年の9月30日という日程は、10月1日に始まる米連邦政府の会計年度（FY2027）に正確に合わせられたもので、年度初めに年次公募を出して1年かけて受け付ける運用が定着していることが分かります。
テーマを絞らない年次公募を維持する意味は小さくありません。重点指定では拾いにくい方向性にこそ基礎研究の出口がある、という考え方に沿った制度設計だと言えます。一方で、採択の具体的な基準や配分の内訳は公募文書の本文で規定されており、プレスリリースの段階では読み取れません。
先端計算から同位体まで、7プログラムを横断する対象
対象は7分野に及びます。DOEの発表では、先端科学計算研究（ASCR）、基礎エネルギー科学（BES）、生物・環境研究（BER）、核融合エネルギー科学（FES）、高エネルギー物理（HEP）、核物理（NP）、同位体研究開発・生産（IRP）の7プログラムを挙げています。
注目すべきはその幅です。超高速計算から原子核物理、核融合、同位体の生産まで、基盤寄りの領域から応用に近い領域までが同じ公募の傘下にあります。DOEの発表は、この資金が「米国が直面する最重要の科学的課題」に取り組み、「米国の将来にとって重要な分野での発見を加速させる」とも説明しています。ただし列挙されるのはプログラム名までで、個別の研究課題は申請側が持ち込む形です。今回の「最大4億ドル」は、あくまでテーマ指定のない公募枠への上限額（up to）である点にも注意が要ります。
「ゴールドスタンダード・サイエンス」令が刻む方針
DOEは今回の資金を、大統領令「ゴールドスタンダード・サイエンスの回復」（2025年5月）を実装するものだと位置づけています。令は研究の厳密性・透明性・ミッション駆動を掲げるものです。サイエンス担当次官のダリオ・ギル氏は発表文の中で「基礎研究こそ、米国の将来を形づくるブレークスルーの起点だ」と述べています。
「厳密で透明な科学」という旗印そのものには異論が出にくいでしょう。問題は運用のほうです。行政側が定義する基準が審査や報告のどこまでを支配するのかは、公募文書と採択結果を見るまで評価が難しく、応募側の負荷がどう変わるかも未知数です。
同じ週に並んだ2つの公募が示す重点化
DOEの動きは単独ではありません。10月2日には米国製造業と国内労働力を強化するプログラムの応募募集を、10月1日には電力協同組合・自治体公益事業・小規模投資家所有電力会社を対象とした1億ドル規模のサイバーセキュリティ技術支援パートナーシップを、それぞれ発表しています。
1週間で3本の大型公募が並ぶ構図は、基礎研究・製造業・インフラ防護を横串で刺す産業政策としての性格を強めていることをうかがわせます。ミッション指向の色合いが濃い資金と、テーマ自由の基礎研究資金が同居している——それが現在のDOEの資金配置だと言えそうです。
予算の不確実性は解消されていない
一方で、研究環境全体の不確実性は残ります。研究教育ネットワーク団体のInternet2が9月28日に公表した連邦政府関係の更新情報によれば、暫定予算（継続決議）の下で、NSFなど複数機関への間接経費（indirect cost）率の変更禁止措置がFY2026と同じく維持されているといいます。ただし効力は継続決議の期間に限られ、その先は不透明だとされています。
間接経費は、研究そのものではなく施設の運営・管理、安全確保など研究を支える側に充てられる費用で、支払い率の変更は大学など受け入れ機関の研究基盤の財務に直接響く要素です。年次公募が1年先まで窓口を開けていても、本予算の承認の行方次第で実際の配分は動きます。研究環境を見極めるうえで効く材料は、公募の存在そのものではなく、採択率や平均授与額といった結果指標がどこに落ち着くかだろうと考えられます。
