最大210億ドルの米日半導体提携が目指すもの――GF運営でNYに2 fab
GlobalFoundries（GF）は2026年10月14日、ニューヨーク州マルタに建設する2つの半導体工場（fab）の技術提供者・運営者に選定されたと発表した。枠組みは米日提携で、日本側が最大210億ドルを投資する。1基目は2029年稼働を目指し、年間約90万枚の300mmウェハー生産能力を追加する。狙いは最先端AIチップではなく、車載・産業向けの基盤的半導体の供給網強化だ。
1基目100億ドル、2029年稼働――210億ドル計画の中身
GFの公式発表によると、今回の提携は米トランプ大統領と日本との貿易・投資合意を基盤に構築され、日本が最大210億ドルの資金を提供する。最初の約100億ドルで300mmウェハーの新fab 1基を建設し、2029年の稼働を目指す。追加の約100億ドルは2基目の建設に充てられる。GFは資本の提供側ではなく、自社の差別化技術・製造ノウハウ・運営能力を提供する立場を担う。
生産能力と雇用の規模も発表で明らかにされている。1基目はフル稼働時に年間約90万枚（300mmウェハー換算）の米国内生産能力を追加し、2基目もほぼ同規模を見込む。建設とエコシステム関連で約2万7,000人、高スキル製造職で1,000人超の雇用がニューヨーク州首都圏で創出される見通しだ。着工は2026年内を予定しており、サイトはすでに許可を取得した「即刻着工可能（shovel-ready）」な状態で、既存マルタ拠点のインフラを活用できる点が工期面の有利さとして挙げられている。
投資は日本、運営はGF、米商務省は約4%出資という新構図
この計画では、誰が資金を出し、誰が運営し、誰がリターンを得るかという構造そのものが注目点になる。日本が投資家となり、GFが技術提供・運営側となる分担に加え、米商務省はGFとの間で既存のCHIPS法助成金を修正し、9億5,500万ドルをシリコンフォトニクス、シリコン・ゲルマニウム（SiGe）、先進パッケージングへの投資加速に再配分すると合意した。対象はニューヨーク州マルタとバーモント州バーリントンの両拠点で、通信インフラやデータセンター需要に直結する技術分野という。
さらに別の合意で、米商務省はGFの株式の約4%を取得する。助成金ではなく株式でリターンを得る構造は、米半導体政策の中でも異例の形だ。GFのティム・ブリーンCEOは「この規模のfabには資本以上に、差別化された技術と運営力、実行力が必要だ」と述べ、選定の背景を強調している。商務省のハワード・ルトニック長官も、この提携が貿易協定による「米国の産業資産と国家・経済安全保障の強化」につながるとの見方を示している。
先端ではなく「基盤的半導体」の供給網を太らす狙い
新しい2 fabが担うのは、車載・産業・コネクテッドインフラ向けの基盤的（foundational）半導体だ。生成AI向けの最先端ロジックと比べて話題性は低いものの、電気化と接続化が進む車両や産業設備には多品種のチップが大量に必要で、供給余力の確保は2021年以降の半導体不足が示したとおり産業全体の関心事となっている。発表でも「信頼できる（trusted）」米国内製造の加速と重要サプライチェーンの強化が目的として掲げられている。
日本側との結びつきもすでに具体的だ。ルネサス エレクトロニクスの柴田英利CEOは「GFのニューヨークでの新容量を、自社生産フットプリントの延長として計画している」とコメント。電気化・接続性・AI・データセンター需要の加速を背景に、米国内の信頼できる製造基盤を拡張したい意向を示している。装置最大手の東京エレクトロンのトニー・カワイ社長（CEO）も、GFの各拠点支援の実績を踏まえた協業継続を表明した。投資元である日本のサプライチェーンと、受け皿となる米国の製造現場が、顧客と装置の両面で接続された状態から計画が始まっている点が特徴といえる。
同じ週に開かれた50億ドルの「協業型R&D」拠点
関連する流れとして、半導体製造装置最大手のApplied Materialsは10月12日、シリコンバレーのサニーベールに総額50億ドルを投じた「EPICセンター」を公開した。同社の公式発表によると、半導体のプロセス技術と製造装置の共同研究開発に特化した施設として世界最大規模となる。チップメーカー、システム企業、装置パートナー、大学研究者がAppliedの技術者と同一の場で開発を進め、次世代チップ製造技術のブレークスルーから量産化までの期間短縮を目指す。
巨額の官民投資と国際提携、そして共有型のR&D拠点。手法は異なるが、「開発と量産の距離を物理的・制度的に縮める」方向へ業界の投資が集中している。GFの2 fabは着工から稼働まで数年を要する長期計画であり、210億ドルの提携が掲げる2029年目標の実現は、今後の建設工程と需要動向の中で段階的に担保されていくことになる。
